安心な社会
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Child Rearing Support

一般事業主行動計画

Child Rearing Support

一般事業主行動計画

労働者等の職業生活と家庭生活との両立等を支援するための雇用環境整備。

1.常時雇用する労働者の数

常時雇用する労働者の数 : 18人 (うち有期契約労働者 0人)

男性労働者の数 : 17人

女性労働者の数 : 1人

2.一般事業主行動計画を( 策定 ・ 変更 )した日

令和2年5月1日 策定

3.変更した場合の変更内容

現在、変更なし

4.一般事業主行動計画の計画期間

令和2年5月1日 〜 令和5年4月30日

5.規定整備の状況

① 有期契約労働者も対象に含めた育児休業制度 : 有

② 有期契約労働者も対象に含めたその他の両立支援制度 : 有

6.一般事業主行動計画を外部へ公表した日又は公表予定日

公表の予定日(様式第一号6項に記載した年月日) : 令和2年7月31日

公表日(実際に公表した年月日) : 令和2年6月15日

7.一般事業主行動計画の外部への公表方法

自社ホームページ(https://jas.com/child-rearing.html)による公表

8.一般事業主行動計画の労働者への周知の方法

事業所内の見やすい場所への掲示又は備付け

9.次世代育成支援対策の内容

1 雇用環境の整備に関する事項

(1) 妊娠中の労働者及び子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立等を支援するための雇用環境整備

ア 妊娠中や出産後の女性労働者の健康の確保について、労働者に対する制度の周知や情報提供及び相談体制の整備の実施

エ 育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備として次のいずれかの一つ以上の措置の実施

(イ)育児休業に関する規定の整備、労働者の育児休業中における待遇及び育児休業後の労働条件に関する事項についての周知

(ウ)育児休業期間中の代替要因の確保や業務内容、業務体制の見直し

シ 育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知

10.次世代育成支援対策推進法第13条に基づく認定(くるみん認定)の申請する予定

未定

11.次世代育成支援対策推進法第15条の2に基づく特例認定(プラチナくるみん認定)の申請する予定

未定